本日の値動き
2026年7月17日の東京株式市場で、キオクシアホールディングス（285A）の株価が寄り付き直後に急落し、午前9時半すぎには前日比1万円安の52,110円と値幅制限の下限（ストップ安）に達した。6月22日につけた上場来高値からわずか1カ月弱で半値となり、終値ベースでの最高値108,700円からの下落率は52%に達した。時価総額は約30兆円が消失した。 ITmediaBloomberg
2つの売り材料
① Viasatとの特許侵害訴訟で約370億円の賠償評決
下落材料の一つが、米国でのフラッシュメモリー関連の特許侵害訴訟だ。キオクシアが米衛星通信会社Viasatの特許を侵害したとして、テキサス州の連邦地裁の陪審が16日（現地時間）、約2億2900万ドル（約370億円）の賠償を認める評決を出した。キオクシアは特許の無効を主張している。 ITmedia
② 日経平均の急落とAI・半導体株への連鎖売り
日経平均は一時2,700円安とハイテク関連に売りが殺到し、スクリーンやレーザーテック、サムコも急落した。日経平均は3,000円以上、約5%の下げ幅を記録し、AI・半導体株が先行売りとなった。
構造的な脆弱性：韓国レバレッジETFが増幅装置に
2026年5月下旬、サムスン電子とSKハイニックスの日々の値動きの2倍に連動するレバレッジ型ETFが韓国で上場し、個人マネーが殺到した。この2銘柄関連の売買が韓国株全体の売買代金の7割超を占めるほどに過熱した。レバレッジETFは値が動くたびに機械的な売買（リバランス）を迫られるため、上げも下げも増幅される。7月にはKOSPIでサーキットブレーカーが繰り返し発動し、韓国メモリー2社の需給の崩れがキオクシアにも波及した。
キオクシアは7月7日にも11.3%安の72,400円まで下げ、時価総額の国内首位から陥落。その後も下げ止まらず、7月16日には65,000円を割り込んでいた。今回のストップ安はその延長線上にある。
バリュエーションを巡る構造的な分断
キオクシアホールディングスの株価は、AIデータセンターに欠かせない半導体メモリーの需要拡大を背景に年明けから急上昇し、時価総額は6月に60兆円近くまで上昇して東京証券取引所プライム市場で首位になったものの、17日は一時30兆円を切り5位に低下した。
今回の急落を「セリクラ（セリング・クライマックス）」と見る買い方と、「まだ下がる」と見る売り方の見解は真っ二つに割れている。業績の実力と株価の動き方が、異なる論理で動いていることを改めて示した1日となった。
#キオクシア #285A #ストップ安 #半導体株 #日本株 #NAND
0 件のコメント:
コメントを投稿